日本共産党の一色眞一です。日本共産党を代表して質問しますが、以下の質問は、市民の声を拾い集めたものです。よって、共産党の質問として受け取るのではなく、加賀市民の声として受け止めていただき、加賀市民に答えるという構えでお願いします。
１，物価高騰から市民の暮らしを守る対策について
（1）市民への支援について
８月も食品など1,000品目を超える値上げが目白押しです。これに対して、国は物価高騰対策として臨時交付金（物価高騰対応重点支援地方創生臨時交付金）を用意しています。
その交付金を最大限活用して、物価高騰に苦しむ市民に次のような支援メニューを用意してはどうでしょうか。
国民健康保険税の１世帯２万円の引き下げや、熱中症予防のためにも夏場のエアコンの電気代補助や高齢者世帯のエアコン購入補助など、いくつも支援メニューは用意できるのではないでしょうか。市長の所見をお尋ねします。
（2）ひとり親世帯や低所得者世帯、保育所や学校などへの支援について
ひとり親世帯や低所得者世帯に、お米券（２キログラム相当）や生活支援金の支給を求めるものです。
食材費高騰で苦労している保育園や子ども食堂への支援を求めます。同じように、学校給食も食材費高騰で質の低下を招かないように栄養管理を徹底すべきです。当局の所見をお尋ねします。
（3）病院や福祉施設、農家や中小事業者に対する支援について
市民への福祉サービスを後退させないためにも、経営が大変な病院や訪問介護事業者等への支援を求めます。
また、肥料や飼料、燃料代の高騰に苦しむ農家への支援を求めます。さらに、トランプ関税や景気悪化で経営が苦しい中小事業者への支援をも求めるものです。当局の所見をお尋ねします。
２，物価高騰対応水道料金基本料金免除事業について
（1）現在の契約件数と総額について
口径ごとの契約件数と、それぞれの３か月間の免除総額をお聞きします。
内訳は13㎜契約が約38％、20㎜契約が54％、25mm契約が8％になります。私の感覚では、20㎜契約が多いとみていたのですが、13㎜契約が約38％おられるのは、やはり少しでも安く利用したいという市民の意識の表れとみて取れました。
（2）無料期間について
そこで、このように物価高騰の影響を受けている市民の生活を支援するには、提示した無料期間の３か月では短いと思います。
各地を調べると、県内では、地震や豪雨で大変な思いをされた輪島市が４か月です。県外では、群馬県富岡市は４か月をひと月延長して５か月としています。和歌山県御坊市は６か月。岐阜県関市は４か月の上、一般家庭と事業所も対象です。
これらの財源は国の交付金であり、市の財政を圧迫するわけではありません。残念ながら加賀市は規模が小さいと言わざるを得ません。
一方で、加賀温泉駅前の開発事業等の財源を生み出すために、都市計画税をこの春に0.2％から0.3％に増やして、市民に負担を強いています。
市民生活を支援するというのなら、都市計画税の負担増を０にした上で、水道料金基本料金を免除すべきではないですか。
そうしてこそ真の市民支援と言えます。当局の所見をお尋ねします。
３，災害用備蓄品購入事業について
今回提案の追加備蓄は、県が見直した地震被害想定から見ても過小すぎ、令和６年能登半島地震を踏まえて政府が出している方向性から見ても過小という、二重の過小性があるのではないでしょうか。
県が見直した地震被害想定では、福井平野東縁断層帯による地震被害は建物被害2万2218棟が全壊・全焼（約8割の世帯）。他に半壊が7,474棟、つまり「ほぼ加賀市全世帯が全壊・全焼か半壊」という災害を見通しています。 断水人口は66,842（ほぼ全域）、下水道支障人口37,078（6割世帯）、電力（停電戸数）23,910（約8割）など、「ライフラインがほぼ市内全域で使えない」状態を想定しています。また、１週間後の避難者は39,814人を想定しています。
この被害規模は、加賀市でも、「令和６年能登半島地震で輪島市や珠洲市で起こったような状況」になるということです。このような被害想定を踏まえ、どのような対策をとるのかが、今、加賀市に問われているのではないでしょうか。
６月定例会で、当局は「数日間の備蓄があり、その間に流通備蓄の協定先の事業所は全国ネットを有する事業所だから必要数は確保できる」とし、自治体の応援協定先を挙げましたが、私は、「被災した加賀市に備蓄品を運ぶ手段が絶たれた場合の担保が用意されていない」と指摘しました。令和６年能登半島地震から何も学んでいないではありませんか。
能美市では、令和６年６月補正予算で、令和６年能登半島地震を踏まえ、簡易トイレ、使い捨て哺乳瓶を、「従来の３日分から７日分」に拡充しています。加賀市でもせめて７日分、孤立が想定される集落ではさらに多い日数分の備蓄が必要です。
また同時に、こうした備蓄品のロスを防ぐためにも、流通ローリングストックを取り入れて、備蓄品のロスを防ぎつつ、十分な品数を用意することも必要ではないでしょうか。当局の所見をお尋ねします。
４，通学路の街灯について
中学生議会で質問が出た通学路の街灯問題について、違う学校から２年続けて質問が出たことを重視したいので取り上げます。
文部科学省の中学校施設整備指針の防犯計画には、「生徒の通学路については、周囲からの見通しの確保や、防犯灯、街路灯等の設置により夜間照度を確保することが重要である。」と明記されています。
また、文部科学省の「地域における通学路の安全確保の方策等についての調査研究報告書」によれば、夕方から夜間にかけ、道路上における児童生徒が被害者となる身体的被害が多いことや自転車の事故も多いことを指摘し、通学路の安全確保を強調しています。
茨城県結城市では、「交通安全施設における通学路街路灯設置要項」を設けて、自治体が責任をもって街灯設置を進めています。
昨年の中学生議会では、「道路照明灯が稲の生育に悪影響を及ぼした事例もあり、街灯をさらに明るくすることは慎重に考える必要がある」との答弁がありましたが、稲の出穂に悪影響を与えないＬＥＤ照明が既に商品化されています。更に言うならば照明を必要とする時期は、田植え前や稲刈りの後であり、言うほどの影響はないでしょう。
加賀市の宝ともいうべき、子供たちの安全確保のため、早急に通学路の街灯設置を進めるべきと考えますが、当局の所見をお尋ねします。
以上で私の質問は終わります。ありがとうございました。
市当局からの答弁は こちら(PDF)
一般質問の様子は加賀市議会のYouTubeチャンネルからご覧いただけます。
私の質問は22:40～58:00あたりになります。
