公約・政策

市民のくらしに寄りそう政治へ

今、「新型コロナ」でこれまでの日常生活が一変しています。加賀市も主要産業である温泉を中心とした「観光業」は、危機的状況にあります。

ホテル・旅館はもとより、従業員やそこに物資を納入する関係業者の生活も大変深刻です。一昨年の消費税10%がさらなる追い打ちをかけています。

私はこれまで、4回にわたり、加賀市に申し入れをおこないました。

申入書

新型コロナウイルス対策に関する申し入れ(第3次)

 新型コロナ対策で、ご尽力されているみなさんに敬意を表します。

全国的に新型コロナの再感染が急拡大するもとで、市民の命とくらしをどう守るのかが、急務となっています。これまでの取り組みもふまえ、以下の諸点を申し入れます。

1.今の時点にたって、緊急に大量検査の体制を、国・県と協力してつくる

日本共産党は政府に、①感染が広がっている地域の全住民、事業所の在勤者を対象にしたPCR検査の実施、②地域ごとの感染状況の情報を住民に開示する、③医療機関、介護・福祉施設、保育園・幼稚園、学校など集団感染のリスクが高い施設に勤務する職員等への定期的なPCR検査の実施、④陽性者を隔離・保護する体制をつくるーことを申し入れました。この内容は各地の医師会の要請とも合致する方向です。

いまの状況では、新型コロナとインフルエンザの流行期が重なることも十分にありえます。いまの時点にたって緊急に大量検査の体制を国・県とも協力して拡充して下さい。

2.資金ショート(不足)に苦しむ医療・介護・福祉職場の対策

コロナ対策にとりくむ病院、介護・福祉施設の収益赤字が大きな問題になっています。「コロナに取り組めば取り組むほど赤字。職員の一時金をカットする」「利用控えで事業所が赤字」などの事例が多数出ています。医療機関の倒産、離職の例も出ており、これを放置しては、地域の医療・介護・福祉の体制が守れません。市として、市内の病院、介護・福祉施設の実態調査をしてください。その上に立って必要な支援策を具体化してください。

3.学校や教育施設における感染防止のために

・子どもたちが利用する水道を、教職員の意見も聞きつつ自動水栓にしてください。

・保育園や幼稚園、学童などのマスクなど感染防御材の購入支援を引き続き行ってください。

・学校の体育館などは、多くが災害時の避難所ともなっています。体育館など避難所となる施設へのクーラー等の設置をすすめて下さい。

4.「感染防止のために少人数学級」をと、全国知事会・市長会もそろって文科省に要請。安倍首相も「(少人数学級を)コロナ後を見すえ検討したい」と国会で答弁しています(6/10)。加賀市で少人数学級を進めてください。教職員の加配も進めてください。

5.観光業・地場産業などへの支援

  • コロナの長期化の下、温泉関係の苦境が続いています。経営だけでなく、そこで働く労働者・市民のくらしも大変になっています。調査・支援を行ってください。
  • 飲食店や旅館の休業の関係で、魚介類、肉類など(主に高級食材を中心に)売り上げが低迷、業者の営業が大変になっています。学校給食での利用、直接支援など必要な支援を具体化してください。

以上

皆さんと一緒にがんばります!!

*緊急に検査・医療体制の拡充を

*今こそ、少人数学級を広げましょう

*コロナ禍での、市民のくらしへの支援を

*国保税の負担をもっと軽く

*憲法9条は世界の宝。加賀市から発信を

*コロナ対策で、緊急に消費税5%減税を

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