2021年4月5日の午後、新後ゆき子市議はじめ日本共産党加賀市委員会の3氏が、加賀市へ「新型コロナウイルス」対策に関する申し入れ（第5次）をおこないました。
3月12日に日本共産党が政府に対して「コロナ封じ込めのための大規模検査を」と題する緊急要請をした時の、しんぶん「赤旗」日曜版の写しも添えて、申し入れ書を渡しました。
申し入れの内容は
１、「第４波」封じ込めへ、大量検査を国と県と協力しておこなってほしい。
2、市民の暮らし、営業へのきめ細やかな支援をおこなってほしい。
3、医療機関や介護事業者への支援をお願いしたい。
1について、担当部長は「今はワクチン接種に重点を置いている。これが落ち着いたらPCR検査へ移行したい。そして、PCR検査料の自己負担（1万円）も減額できないか検討したい」との回答でした。
一方、ワクチン接種とPCR検査が重なるのは、医療機関への負担増となり難しいとも述べました。
市長から、「今回の申し入れにワクチンについての申し入れがないのはなぜか」と、質問があったので、一色副委員長は日曜版の記事を紹介して、「今必要なのは、感染源を洗い出し、感染を封じ込めることが必要。ワクチン頼みに陥ってはならないので、あえて申し込みには入れなかった」と答えました。
また、「日本製のワクチンができていないことは問題」との認識は共有しました。
2については、市長は国に対しては「市としても言うべき時は言う。私は市民の事を最優先して考える。ここの部分は皆さん(日本共産党)と同じ考えだ」と述べました。
生活保護申請時の、「あなたは稼働年齢だから」と、申請を受け付けなかったことを取り上げて、担当部所の姿勢を糺したところ、担当部長は「きちんと教育します」と答えました。
3については、担当部長はめいっぱいの支援はおこなっていると強調。市長は「財調」(財政調整基金)を使っているが、もう財源が底をつきかけていると説明がありました。
今後は、推移をみて判断するとの回答を得ました。
