日本共産党の一色眞一です。
山田市長への質問は初めてなので、いい意味での緊張感を持ちつつ進めていきたいと思います。どうぞよろしくお願いいたします。
また、日本共産党を代表して質問しますが、以下の質問を共産党の質問として受けとめるのではなく、市民の声として受けとめていただき、市民に答えるという思いでお願いします。
1 物価高対策について
今般の補正予算案には、市民生活を守るべき大きなテーマである物価高対策が残念ながら盛り込まれておりません。
国が用意した「重点支援地方交付金」の「推奨事業メニュー」は、自治体が住民向けにおこなう地方単独事業に幅広く充当できる自由度の高い交付金で、住民の切実な要求実現に活用できる重要な財源となっています。
内閣府はさまざまなメニューを示してはいますが、メニューに縛られる必要はなく、内閣府も「推奨事業メニューよりも更に効果があると考えるものについては、実施計画に記載して申請可能」と明記しています。
その中でも生活者支援として、
①食料品の物価忘腫に対する特別加算
米などの食料品の物価忘騰による負担を経減するためのプレミアム商品券、霞子クーポン、地域ポイント、いわゆるお米券、食料品の現物給付などの支援
②物価忘謄に伴う低所得者世帯·忘齢者世帯支援
低所得者世帯·忘齢者世帯を対象とした、電カ・ガス(LPガスを含む）や灯油をはじめエネルギー、水道料金等の物価忘腫による負担を軽減するための支援
③物価高騰に伴う子育て世帯支援
物価忘謄による小中学生の保護者の負担を軽減するための小中学校等における学校給食費等の支援
※低所得のひとり親世帯への給付金等の支援や、こども食堂に対する負担軽減のための支援、ヤングケアラーに対する配食支援等も可能
④消費下支え等を通じた生活者支援
物価忘騰の影響を受けた生活者に対してプレミアム商品券や地域で活用できるマイナポイント等を発行して消贅を下支えする取組やLPガス・灯油使用世帯への給付、水道料金の減免などの支援
※物価高騰の影響を受けた、地域を犯罪から守る活動を行う生活者に対して、安全・安心な地域の構築に係る費用の負担軽減のための支援も可能
⑤省エネ家電等への買い換え促進による生活者支援
家庭におけるエネルギー費用負担を経減するための省エネ性能の高いエアコン・給湯器等への買い換えなどの支援
このように多彩な支援メニューが用意されているのに、今回の補正予算にはまったく反映されていないのはなぜですか。
今、市民はとどまることを知らない物価高に、精一杯の節約をして、何とかしのいでいるのが現状です。こうした日々を暮らしている市民の生活実態を当局はどれだけ認識しているのでしょうか。
６月定例会で、物価高騰についての私の質問に対して、当局は「これら一連の物価高騰に対するさらなる負担軽減策についても、新たな給付制度や税料金の軽減など、状況に応じ、必要と判断した際には、速やかに対応できるよう検討してまいりたい」と答えています。
今こそ直ちに実行すべきではないですか。当局の所見をお聞きします。
2,米価高騰について
2-1緊急支援策について
物価高の今こそ、市政には市民の暮らしを緊急対策で支援することが求められています。この声を受け止め、市民の暮らしを支援する緊急対策を補正予算の柱に据えるべきと考えます。
そこで、市民が安心して加賀市産のお米を購入できるよう、市の事業として、全世帯に「お米券」を配付することを提案します。今話題になっている国主導の「お米券配布」とは違い、加賀市産の米を活用としているところを注目していただきたいと思います。
お米券は、市内の米穀店やスーパーなどで利用でき、使い勝手がよいものとし、さらに子供食堂などへの支援策としても利用できるようにしてはどうでしょうか。
お米券の配付は加賀市の経済対策の一助になると思います。ぜひ実施していただきたいです。見解をお聞きします。
2-2本市における米価の状況について
日本共産党は、令和５年産の米が不足し始めた令和６年６月から備蓄米を放出するべきであると訴えてきました。しかし政府は、令和６年産米が出回れば米価が落ち着くとの見解を示し、備蓄米の放出をしませんでした。令和６年産米が出回っても、なお価格高騰が収まらない中で、今年３月半ばから備蓄米が放出されました。
具体的には市民は、銘柄米が以前の価格になることを望んでいます。米価高騰により市民の生活に影響が生じていることと思いますが、本市における米価の状況についてお聞きします。
2-3米価高騰の要因について
米価高騰を招いた政府の政策として、
１点目に事実上の減反と低米価を押しつけ、米の価格と流通を市場任せにしたことにあります。
２点目に、米農家への所得補償10アール当たり１万5,000円を2014年に半減、2018年には全廃し、年間1,500億円近い所得を農家から奪ったことにあります。
加賀市として国の農業破壊の政策に反対し、市民の命を支える食糧と農業を守る施策に全力を上げる必要があると考えますが、市独自の施策の展開についてお聞きします。
また、民主党政権の時に打ち出した、所得補償制度の復活が必要と考えますが、所見をお聞きします。
先日、日本農業新聞の中で、農業経済学者、立正大学名誉教授である森島 賢（もりしま まさる）氏の、「田んぼは売るな、畑は売るな」と題するコラムを読む機会がありました。
その中で森嶋氏は、これはわが国の農村で、昔から言い伝えられてきた、戒めの言葉である。どんなに困窮しても、土地だけは売るな、という訓戒である。
ここには、旧くから低所得に呻吟（耐えがたい苦しみや深刻な心の葛藤を言う）していた農業者の苦難が凝縮されている。
つまり、土地さえ持っていれば、何とか食っていける、だから、土地は絶対に売るな、という訓戒である。
資本主義の宿痾に対する抵抗とでも言えるとして、今でも、この訓戒は形を変えて続いている。そして、今後も資本主義が続くかぎり、貴重な訓戒であり続けるだろうと。
日本のような資本主義国では、土地の私的所有権が認められている。だから、自由に売ることができる。だが売るな、というのがこの訓戒である。
この訓戒は、いまでも生きている。そして、資本主義が続くかぎり、大事な訓戒として、連綿と続くだろう。資本主義は、しばしば過酷な搾取によって、農業者に土地を売らせるほどの窮地に追い込むからである。」とまで言っているのです。
このことは肝に銘じておくべき言葉だと思い、ここに紹介するものです。
このことを念頭に、次の質問に移ります。
3 未来型商業エリアについて
先の市長選挙で、山田市長を推した19,000余りの人達は、これまでの宮元市政を変えたいと、その象徴ともいうべき未来型商業エリア開発には反対だとして、山田氏に投票したのではないでしょうか。
この6,500票差の重み、民意を尊重するならば、市長のとるべき態度は明白でしょう。この事業は止めると明言すべきと考えます。
各地のアウトレットの現状を見れば見るほど絶望的です。
長工が手掛けたという、長野県須坂市のショッピングモールのようなインターチェンジが目の前にあり、商圏が広いところならともかく、加賀市の場合はインターチェンジから遠く、かつ商圏が狭いとあれば可能性は低いと言おうか無いと考えるのが、妥当ではないでしょうか。分母が小さすぎます。推進派が言う就労人口増加を見込めますか？見込めないでしょう。客観的に見て、どうしても無理があります。それでも推進しますか？
小矢部市のアウトレットもひどいですが、8年前、2017年に鳴り物入りで開業したイオンモール新小松も当時の勢いはなく、撤退したテナントもいくつか出ています。
当時の報道によると、商圏を金沢市から福井県までと捉え、加賀産業道路からアクセスしやすいと盛んに持ち上げていましたが、わずか８年でこのような現状では、加賀市の地権者も躊躇しているのではないでしょうか。さらに言うならば、開発の前提条件としている地権者全員が開発への同意をしていない現在、前へ進めることはできないのではないですか。いくら加賀市が農地転用申請や道路建設等周辺整備をしても地権者の同意がなければ意味のないことですし、何より見込みのない開発に莫大な税金を投じるのは愚の骨頂です。
ある地権者は、先祖代々引き継いできた農地をなくすのは嫌だとして同意する気はないと聞いています。
これだけ否定的な条件の中、開発の可能性があると言うのなら、何をもって可能性があるのか、具体的に示してください。
この計画は100年の愚策としか言いようのないものですが、当局の見解を求めます
４ 加賀市再生プロジェクト推進事業について
議案書では、事業イメージとして、「官（行政）、産（産業界）、学（学術機関）、金（金融機関）、民（民間団体等）で「加賀市再生プロジェクト検討会」を構成し、市民からの意見（タウンミーティングやデジタル目安箱等）も取り入れ、改めて市の取組を検討する」とあります。
ここには、市長の公約である「ボトムアップで市民の声を反映させる」意気込みが見られます。このこと自体、評価するものですが、
なぜ金融機関を組み込むのか、その意図についてお聞きします。
あわせて、このプロジェクト検討委員会で金融機関に何を期待しているのかもお聞きします。
５ 加賀温泉駅全天候型広場施設の運営見通しについて
令和８年春に完成予定の加賀温泉駅全天候型広場施設の開業後の運営見通しについてお聞きします。
加賀市は今回の事業に際して、サウンディング型市場調査を行い、今年の５月にその結果概要が公表しましたが、この調査で出た意見や要望を実施するとなると、相当大規模な費用が必要になると思われます。
また、指定管理者制度においては、市からの多額な管理委託料の支出も懸念されます。
そこで、次の3点についてお聞きします。
・年間のランニングコストについて。
・指定管理者における収支の内訳について。
・市からの管理委託料について。
関連質問
そもそもですが、
- サウンディング型市場調査とは何なのか、どういったことをしてきたのですか。
- そのメリット・デメリット双方をお聞かせください。
以上で私の質問は終わります。ありがとうございました。
市の答弁
一 物価高対策について
答弁者 総務部長
物価高対策についてお答えいたします。
現在の消費者物価指数は、依然として高い水準で推移しており、市民の皆様の生活に大きな影響を与えているものと認識しております。
こうした状況を踏まえ、本市では国や県の物価高騰対策を待つことなく、市の独自施策として、九月議会において、水道基本料金の免除にかかる補正予算計上し、基本料金を十二月請求分から来年二月請求分までの三か月分を免除することとしました。
本事業については、現在の財政状況や施策効果等を総合的に検討した結果、今、市が独自に実施できる取組として実施したものであります。
加えまして、国の補正予算による総合経済対策である「物価高騰対応重点支援地方創生臨時交付金」を活用し、できるかぎり速やかな事業実施に取り組みたいと考えております。
具体的な使途につきましては、植木議員からの御質問にもお答えさせていただいたとおり、国の推奨事業メニューを参考として、実効性の高い事業に活用してまいりたいと考えております。
さらに、辰川議員からの御質問に対する答弁にもありましたとおり、石川県では水道料金の基本料金の免除事業について、県議会において審議されている状況であり、県議会での議決の後、本市でも活用に向けて予算化したいと考えております。
これにより、市の独自事業と石川県の事業を併せて、十二月請求分から来年四月請求分ま
での合計五か月間の水道
料金の基本料金が無
償化できると
考えておりま
す。
このように、物価高騰
対策を実施してまいりたいと考えておりますが、現在国での予算の審議中ということで、詳細な内容が通知されていないということもあり、予算が確定次第、内容を精査し、着実に早急に実施できるように準備を進めてまいります。
二 米価高騰について
(1)緊急支援策について
答弁者 市長
米価高騰に対する緊急支援策についてお答えいたします。
消費者物価指数は依然として高い水準で推移しており、
米の価格も高止まりにあるなど、先行きの見えない不安を感じておられる市民の皆様も少なくない状況であると認識しております。
こうした状況の中、国においては、「強い経済」を実現する総合経済対策と題した補正予算として、「物価高騰対応重点支援地方創生臨時交付金」の更なる拡充を行うこととしております。
特に、市民の皆様の生活に不可欠な食料品の物価高騰対策については、自治体が地域の実情に応じて柔軟な取組ができるよう、「特別加算」として配分されております。
食料品の物価高騰対策の具体的な手法につきましては、国からは、「お米券」の配布のほか、プレミアム付商品券や電子クーポン券、地域独自のポイントなどの発行のほか、現物給付などが例示されております。
このように、食料品の物価高騰対策には様々な手法が考えられます。
本市としましては、議員ご提案のように、既に流通の仕組みがある「お米券」の配布も一つの手法と考えられますが、最も迅速で効果的・効率的な対策となるよう、実施する事業を検討してまいりたいと考えております。
(2) 本市における米価の状況について
答弁者 産業振興部長
本市における米価の状況についてお答えいたします。
現在の本市における銘柄米の価格につきましては市内の米穀販売店に確認しましたところ本年九月の時点で前年同月比約六十パーセント上昇しており、以降高止ま
りが続いております。コシヒカリ五キロあたりでは約二千四百円から三千九百円と値上
がりしている状況です。
(3) 米価高騰の要因について
答弁者 産業振興部長
米価高騰の要因についてお答えいたします。
農林水産省は、一人当たりの消費量の増加に伴う家計の動向やインバウンドの影響について把握しきれず、米の需要量と生産量の見通しを見誤ったことに加え、高温障害等による精米歩留まりの低下を考慮しなかったことが要因であるとしております。
食料と農業を守る取組みとしましては、国の経営所得安
定対策制度や「水田園芸推進による農業収益力向上事業」をはじめとする石川県の事業を最大限活用し、農業者の所得向上と経営発展を支援しております。さらに、令和六年度からは本市の独自施
策として「農業総合支援パッケージ」による新規就
農者の確保にも重点的に取組んでおります。
また、所得補償制度につきましては、国の施策で二千十年から二千十二年まで実施された作付面積十アール当たり一万五千円を一律に支給する「米の所得補償交付金」であり、中小規模農家の営農継
続に寄与したものと考えます。
本制度は現在、戦略的な作物生産を支援する「水田活用の直接支払交付金」に移行しており、所得補償制度の復活につきましては、あくまで国の支援制度であるため、本市としましては、今後の動向を注視してまいります。
三 未来型商業エリアについて
答弁者 建設部長
未来型商業エリアについてお答えいたします。
本開発を進めている株式会社長工の計画はアウトレットではなく、日常生活の利便性の高い「地域密着型のショッピングセンター」や地元の農産物や海産
物の
「産直マーケット」に加え、
衣料品や日用雑貨だけでなく、伝統産
業や
家電、家具、車などを扱う、広域やインバウンド客も意識した施設が一体となった複合商業
施設とホテルを誘致するものです。
事業の採算性や継続性については、出店企業が調査・マーケティングした結果、巨額な投資を行っても持続可能であると判断し、出店の意向を示していただいているものと認識しております。
同意が得られていない一部の地権者につきましては、長工から「同意が得られるよう現在も地権者からの様々なご意見に丁寧に協議を重ねている。」とお聞きしております。
なお、本開発については、市長からお答えしたとおり、市民の中で賛成と反対の両方の意見があることから、これまでの経緯や本市の中心における重要な事業であることを踏まえ、時間を掛け、マーケティングやまちづくりに関する知見を有する有識者など各方面の意見を聞いた上で、判断してまいりたいと考えております。
四 加賀市再生プロジ
ェクト推進事業について
答弁者 政策企画部長
加賀市再生プロジェクト推進事業についてお答えいたします。
本事業は、昨日福永議員にもお答えしたとおり、若者から選ばれ、安心して子や孫と幸せに暮らせる加賀市を作りあげることを目的としたものとなっております。
また、市が今後進むべき方向性について議論を進めていくため、産業界・行政・学術機関・民間団体・金融機関の関係者から構成された加賀市再生プロジェクト検討会を設置し、今年度末までを目途に、三回程度会議を行う予定としております。
検討会の委員の構成として、金融機関につきましては、これまでも、まち・ひと・しごと総合戦略に関する会議などにも参加をいただいておりましたが、「採算性」や「費用対効果」に加え、今後の市の財政運営や施策に向けての資産活用の
方法、民間資金の導入における実現性とリスクなどについて、専門的な視点と市内経済の実態・動向に即した、実効性の高い意見を期待しております。
五 加賀温泉駅全天候型広場施設の運営見通しについて
答弁者 建設部長
加賀温泉駅全天候型広場施
設の運営見通しについてお答えいたします。
全天候型広場施
設につきましては、維持管理コストの縮減を図りながら、賑わいの拠点となるよう有効に活用することを目的に、官民連携に向けた、サウンディング型市場調査を実施いたしました。
今般、指定管理者の候補者である「株式会社ホクタテ・表示灯株式会社共同体」と事前協議が整ったことから、本議会において指定管理者の指定についてお諮りしているところです。
議員ご質問の年間のランニングコストにつきましては、電気料金や清掃費が主なものであり、その他に水道料金や施設点検費などがございます。
次に、収支の内訳です。収入は、市の指定管理料と広場の利用者料金収入、大型ビジョンの広告収入、週末のキッチンカー等の出店による駅前マルシェなどによる自主事業の収益であります。支出は、先ほど説明した施設の電気料金や清掃費、水道料金等のランニングコスト及び自主事業の事業費や事務費となります。
なお、市が支出します指定管理料につきましては、令和六年六月議会でお答えした年額一千七百万円の試算を下回る予定であり、詳細な金額につきましては、令和八年度当初予算でお諮りしたいと考えております。
市当局の答弁は ⇒ http://isshiki.jcpweb.net/wp-content/uploads/2025/12/1.pdf
