1.中東情勢による加賀市経済への影響について
中東情勢は、加賀市内の経済にもかなり深刻な影響を与えている。
知り合いの農家に聞いたところ、この方は米15ヘクタールと野菜４ヘクタールを耕作しており、肥料は430から440袋ほど使用するとのことであり、１袋当たり400円から500円ほど値上がりしたため、約20万円負担が増えるとのことであった。また、ＪＡ加賀は平均５％の値上がりだと言っているが、ＪＡ全農の資料では、幅はあるものの５％から14.5％ほど値上がりしているとのことであった。いずれにしても大変な負担増である。
また、観光業においても深刻である。片山津温泉観光協会に中東情勢の影響についてお聞きしたところ、こちらも物価高騰により、例えばボイラーの燃料等のランニングコストが増大し、大変とのことであった。
コロナ禍やウクライナ情勢の際などに市は補助を行っているが、今回の補正予算にはこうしたものが見当たらない。
農業も観光業も加賀市にとって大切な基幹産業であり、早急に手当てすべきであると考えるが、当局の所見を問う。
2.未来型商業エリア開発計画について
地権者全員の同意について
この開発を進める前提として、「地権者の100％の同意が必要」としていたが、開発計画の受入れを表明したということは、地権者全員から同意を得たと認識してよろしいか。当局の所見を問う。
公約との整合性について
山田市長は、選挙中、未来型商業エリア開発計画について、「いったん白紙に戻して見直す」 と公約しており、前市長が進めてきた大型開発をそのまま継続するとは言わず、内容を精査し直すと有権者に約束していた。市民の不安や疑問を踏まえ、計画の妥当性やリスクを検証し直すという立場だった。
その後、市長就任後に外部の検証チームによる協議・報告を受け、結果としては「公約で示したように一度検証したうえで、計画通り進める」という判断をした。
今回「いったん白紙に戻して見直す」から「受入れ」に至った経緯を説明せよ。
市内の他の地域とのバランスについて
加賀温泉駅周辺を加賀市のまちづくりの中心拠点と位置づけるならば、城下町大聖寺や、北前船の船主集落である橋立地区などの再生をどうするかも総合的に勘案しなければ、加賀市全体のバランスが取れないのではないかと考えるが、当局の所見を問う。
評価報告書について
加賀温泉駅を軸とする複合大型商業施設の誘致は市民の要求なのか。この評価報告書をもって結論づけることは早計でないかと考えるが、見解を問う。
事業の妥当性について
この事業はそもそもコンパクトシティの推進と、消滅可能性都市の回避を狙っての開発である。この事業でこれらの課題が解決するのか甚だ疑問であるが、当局の所見を問う。
観光業への影響について
同時に解決すべき問題として、山代、山中、片山津の各温泉旅館の営業と従業員の雇用を守り、観光産業の再生・育成対策と一体で推進を図るべきであると考える。評価報告書には、加賀市の基幹産業である観光業への影響について触れられていないが、なぜか。当局の所見を問う
3.新産業創出支援事業について
事業の必要性について
旧緑丘小学校跡地を次世代エアモビリティの産業創出拠点として整備する事業であり、令和７年度の実施設計に基づき、校舎の設備・内装を改修し、研究開発や人材育成を担う共用施設を整備するとのことであるが、厳しい財政状況の中、このような事業は、財政に余裕のある自治体に任せればよいのではないか。成功するか見通しのないものに投資することは危険である。この事業は今の加賀市に必要性を感じないが、必要とする根拠を示せ。
環境破壊について
この事業は、前市長肝いりの施策だったが、自然を壊すとか希少動物の生態系に影響が出ることなどを理由に、これらを憂慮する市民からの批判的な意見が多く上がっていた。
事業を推進するにあたって、環境アセスメントなど必要な調査をすべきではないのか。市長の所見を問う。
市民への説明責任について
この事業は先の市長選挙で議論され、推進派の前市長の主張は退けられた。これが民意ではないかと思う。
本事業は、前市長が推進してきた事業であるが、本事業の推進にあたって、市民への説明責任を果たすべきであると考えるが、市長の所見を問う。
4.加賀市松が丘区域多世代交流拠点について
今年1月、市は、松が丘住民に事前に周知することなく、民間事業者に対してホームページで、「加賀市松が丘区域多世代交流拠点・多世代共生に関するサウンディング型市場調査」としてアイデアを募集した。
対象地である「松が丘子ども広場」は市有地だが、長年、松が丘の夏祭り会場や避難場所にもなり、住民にとって大切な交流の場であり、そこに建物を建てる構想があるのなら、アイデアを募集する前に、構想をまず住民に知らせ、住民の意向を確認すべきではなかったか。しかも、一連の動きは、この事業の対象地を「松が丘子ども広場」しか選択肢がないような進め方であり、このことも住民の反発を買っている。
こうした二重三重にわたっての強引な進め方に地域住民は困惑している。この事業が松が丘住民にとって有益で本当に必要とするなら、この事業はいったん白紙に戻し、最初から住民参加の合意の上で行うことを強く求めるが、当局の所見を問う。
5.児童発達支援センター「このゆびとーまれ山中」について
昨年以来、混乱が続いており、公益社団法人地域医療振興協会は、自主事業である「このゆびとーまれ山中」を令和８年３月末で閉鎖する方針であったが、子供たちの受入先が決まらないこともあり、７月末まで暫定で延長している。
これまでのいきさつはいろいろあるにせよ、この施設には医療的ケア児や強度行動障がいのある子など、他の事業所では支援が難しい25名の子供たちがここを頼って通っている。ケアマネジャーなど専門職の方々は、「ここに通う児童は、この施設（このゆびとーまれ山中）しかない」と、皆、口をそろえて言っている。
12月定例会で、市長は、公募しても受入先が見つからなかった場合は市直営での継続も考えると答弁している。この答弁のとおり、市直営にすべきであり、決して子供たちを路頭に迷わせることがあってはならない。
この答弁を守るよう強く求めるか所見を問う
