防災対策について
能登半島地震の被災地に、七回ボランティアに行ってきたが、多くの家が崩れたまま放置され、生活再建は進んでいないことを実感した。
六月に行った時には「暑さで体調を崩した」という声も聞いた。地震の被害からの回復途上である九月には豪雨災害が被災地を直撃した。ここからの教訓は、国や自治体が果たすべき役割の重要性だ。
災害時における行政の役割及び複合災害への備えについて、どのように認識し、対処していくのか。
①災害時における行政の役割及び複合災害への備えについて
答弁 総務部長
災害時における行政の役割について、以下のように大きく分けて三つの点が挙げられる。
- 災害発生時に迅速かつ正確な情報伝達をおこなう。
- 市民の安全を確保するため、必要に応じて自主避難所や指定避難所を開設し、避難者を受け入れる。
- 発災直後から市内の道路や施設等の被災状況を確認し、復旧工事等を進める他、被災者の住まいや生活再建に向けた支援をおこなう。
複合災害への備えについては、毎年「加賀市総合防災訓練」を中学校区単位で実施し、市民の防災意識を高めることにより、地域防災力の強化に努める。
②来年度予算編成について
来年度予算編成に当たり、令和六年能登半島地震及び令和六年奥能登豪雨災害の実態を直視し、加賀市の防災対策をどのように進めるのか。
答弁 総務部長
能登半島地震や奥能登豪雨を踏まえて、来年度の予算編成は、災害時の備えとして、指定避難所での環境をはじめ、防災基盤の整備や防災備蓄品の計画配備を進める。同時に、津波ハザードマップの更新、災害時における情報収集に必要となる衛星通信機器の導入などを考えている。
③住宅耐震化の重要性について
日本建築学会北陸支部が、令和６年能登半島地震で被災した輪島市などを調べた結果、一九八一年以前の建物の旧耐震基準で建てられたとみられる建物では全壊や半壊が５割を超えているという。一方、二０００年に強化された現行基準に基づくとみられる建物の全半壊は、一割未満だったとのことであり、改めて住宅耐震化の重要性が指摘されている。
このことをどのように受け止めているのか。
答弁 建設部長
一九八一年以前の旧耐震基準で建てられた住宅は、一九九五年の阪神淡路大震災以降の震災で、被害が顕著に大きくなることが判明している。住宅を耐震化することで、安心・安全を確保し、被害の軽減にもなることから今後も継続して耐震診断・耐震改修を促すための対策を推進していく。
④加賀市の住宅耐震化率の現状について
加賀市の住宅耐震化率について問う。
また、住宅耐震化率の現状について、どのように認識しているのか。
答弁 建設部長
令和三年度末時点での耐震化率は、対象となる木造住宅二万六千五百件に対して耐震基準を満たしている木造住宅は一万九千五百件で、約73％だ。今後は令和七年度末までに国が定めた耐震化率95％を目指す。
また、耐震工事の補助金は、平成三〇年度から補助金の上限を60万円から150万円まで引き上げている。
⑤木造住宅耐震改修事業について
耐震化の診断から耐震改修までの平均費用及び補助制度を利用した場合の自己負担額について質問した。
答弁 建設部長
耐震設計では、補助対象費用の三分の二、上限20万円までを助成。自己負担の平均費用は約10万円。
耐震工事は、補助対象費用の10分の10、上限１５０万円まで助成。自己負担の平均費用は約90万円。
重点支援地方交付金の増額について
木造住宅耐震改修事業への活用について
政府が経済対策に盛り込んだ重点支援地方交付金の増額について、自治体の独自施策の具体化を急ぐよう呼びかけている。そこで、木造住宅耐震改修事業に対し、重点支援地方交付金を活用することを提案する。
答弁 建設部長
重点支援地方交付金が増額された要因は、エネルギー・食品価格等の物価高騰の影響を受けた生活者や事業者に対し、地方公共団体が地域の実情に合わせて、必要な支援をおこなうためだ。従って、事業対象外だ。
「福祉灯油」の実施について
長引く物価高騰から市民のくらしを守ることが重要だ。重点支援地方交付金を活用し、生活困窮世帯、低所得者世帯、ひとり親家庭や高齢者世帯などに灯油購入代などの一部を支援する「福祉灯油」の実施を強く求めたが、市民健康部長からは、制度説明があっただけで、具体的な答弁はなかった。
てくてくの杜と、にちにち好日が行った新嘗祭について
11月23日に、旧黒崎小学校体育館で、てくてくの杜と、にちにち好日による新嘗祭が行われた際に、使用許可申請書を出していた団体が体育館を使用できないということがあった。
このことに関して、以下の点を質問した。
- 新嘗祭がおこなわれたことを当局は承知しているのか。
- 子ども会や老人会は使用許可申請書を出しているが、今回の新嘗祭は申請書が出ていないと聞いている。事実であればこれは契約違反ではないか。
③加賀市が管理する公の施設でこのような宗教行事は許されるのか。
- にちにち好日は、オンラインで新嘗祭を中継して、直接来られない人たちにはオンライン参拝をさせて、玉串料を徴収している。これを適法といえるのか。・当日、体育館でご飯を炊いているようであるが、体育館で火を使ってよいのか。許可しているのか。
答弁 事務局長
・このことは、11月２６日の市民団体からの要望書で知り、てくてくの杜に確認したところ「子どもたちが育てた米の収穫を感謝するためにおこなった」ものと確認した。
・体育館の使用申請については、（一社）てくてくの杜とは、旧黒崎小学校の土地及び体育館を含む建物については、年間を通じて「普通財産使用貸借契約書」を締結しており、その都度の「旧黒崎小学校体育館使用申請書」の提出は不要ですが、町内会など他の団体が使用されたい時は都度、体育館の使用申請書を提出いただき、使用を許可する場合には、申請者へ許可を出すと同時に、てくてくの杜へも使用日時を連絡している。今回、てくてくの杜が他団体の使用を確認しないまま行事をおこなったことで、使用許可を受けている団体が体育館の使用できなかったものだ。
・宗教行事や玉串料として徴収したことについては、昭和五十二年の最高裁判決に照らして、宗教活動に該当しない。
・体育館での火気使用は許されている。
その他の質問
＊医療版情報銀行について
自治体が国言いなりで、住民の個人情報提供の斡旋業者になっている恐れがある。
＊加賀市屋内プ—ル整備事業について
答弁は医療センター近くのメリットばかりを述べているが、「商業エリアありき」の感は否めない。
次の議案に反対しました
- 議案第八十八号 令和六年度加賀市一般会計補正予算。
・災害復旧事業、加賀市の魅力向上事業を柱としているが、その中身は、大型開発への地ならしともいえる「繰越明許費」、「債務負担行為」の乱発が見られる。
「片山津温泉旅館跡地整備事業費」に至っては、跡地の利用計画がないにもかかわらず、 解体・整備を進めることはムダな公共投資であり、税の使い方としても正しくないと言わざるを得ない。
- 議案九十六号 加賀市税条例の一部改正案
都市計画税の税率を0.2％から0.3％に引き上げることで、市民には三千二百円の負担増だ。
市民に負担を押し付けてまで行おうとする大型事業で、ますます加賀市の財政事情は悪化するばかりだ。直ちにこうした無駄な財政運営をやめて、身の丈に合った市民本位の財政運営にあらためることを強く求める。
